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雇用の「安定」と「報酬」 [市場と経済色々]

日本では今に始まったことではありませんが、ここ数年世界的に物価上昇率が低下して、デフレ気味になっている、経済が好調な割に、賃金が上がらない、という現象が問題視されています。特に日本ではその傾向が顕著です。

ここに貼り付けたグラフは、ある講演会で配られた日銀作成の資料。賃金動向の統計で、特別なものではありません。示されている事実も、すでに誰でも知っていることだろうと思います。

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パート雇用の賃金上昇率(左のグラフの赤線)は、順調に拡大を続けていて、特に過去1年ほどではいわゆる正規雇用(同青線)とかなりの差がついています。通常、「所定内給与」(つまり正規雇用)の方が水準が高いでしょうから、この数年で、両者の給与水準の差が縮んできているということなのでしょう。

ここでも「二重構造」とメモしてあるのが見えますが、日本では雇用市場がこのような構造になっていて、長期雇用を重視するあまり、「所定内賃金」はなかなか上がらないのだ、という説明がなされます。多分それに異論はないと思います。

これは私流の表現をするならば、「安定」のお値段が上がっている、ということだと思います。かつては空気や水のように、あるのが当たり前であった雇用の「安定」。高度成長期、慢性的な人手不足で、雇い主である企業は給与を「安定」という形で大判振る舞いしました。それが終身雇用制。雇用市場に「安定」は豊富にあったのです。

でも今は「安定」は貴重品です。雇い主は「安定」をあまり支払いたがらない。もうそれは高価なものになったしまったのです。働き手は、「安定」で支払ってほしければ、その分現金の給与を我慢しなければならなくなりました。パートの賃金の方が「所定内給与」よりも大幅に上がる、それは循環的に生じている現象というよりも、構造的に「安定」の価格が反映されて行く過程のように、私には見えます。賃金水準は等しく上がっているのだけれど、「所定内給与」のほうは、前から持っていたのに計上されていなかった「安定」の価値を、少しずつ計上しているのです。もともと「安定」を持っていないパート労働では、賃金の上昇となって現れている。パート、というか「非正規」の働き方が一般化し、また賃金上昇率がプラスになったことで、雇用の「安定」の価値が顕在化してきた、とも言えます。

「安定」をとるか、現金で支払われる「給与」をとるか。こういう選択は既に「外資系」がメジャーな雇手として跋扈している金融業界の一部では、当たり前のことになっています。年俸制で報酬の高い外資系企業に転職すれば雇用の保証はなくなる。こういうのをトレードオフと言いますよね。こうしたトレードオフは、もっと労働市場に広く反映されるべきだと思っています。安定は要らないから高い年俸が欲しい、という選択があってもよいではありませんか。そういう働き手は、企業にとってもニーズがあると思います。「ドクターX」なんていうテレビドラマがウケるところを見ると、金融以外の業界でも、安定を捨てて高い報酬を得る、という世界は広がってきているのでしょうか。

安定と報酬のトレードオフは、投資の世界で言うリターンとリスクの関係そのものです。不確実性を受け入れるからこそ、高い収益が期待できるのです。雇用が安定していることは素晴らしいことですけれど、安定も報酬も、というのは虫が良すぎます。今後雇用情勢がさらに逼迫し、安定した雇用の給与水準も上がる日が来るだろうと思います。でもそれで問題がなくなるわけではないでしょう。安定を前提としない雇用をいつまでも「非正規」と呼び、労働市場を「安定」か、そうでないかという二つに分断し続けるのは、経済の実態に合わなくなっているように見えます。

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不動産投資してもいいんだけれど… [市場と経済色々]

テレビを見ていて気になったので、門外漢ですが今日は不動産投資について
2~3日前、朝のNHKの番組内で「クローズアップ」として、月並みな感じではありますが、アパートに投資する個人投資家がとりあげられていました。

一人目は30代の会社員、自己資金を一切使わずにアパートを一棟買い。銀行は、彼の年収をはるかに上回る、1億58百万円を融資しています。買っている本人は「自分のお金を使わずにすむと聞いて安心した」と言っていましたが・・・、何が安心なんでしょう?
それからアメリカ・テキサスの戸建て住宅を買ったという50代会社員。すでに国内に5棟のマンションを所有し、借り入れは6億円に上っているそうです。もう完全に感覚が麻痺しているかんじですね。
最後は破綻が表面化している例。アパートに空きが出て採算が悪化し、赤字が毎月20万円でローンの返済が困難になっている、と。年収600万のサラリーマンだそうですから、そんなに赤字が出れば無理もありません。

テレビの視聴者が、しっかり最後の例まで見てくれているといいんですけれど。こんなふうに破綻する個人が、将来たくさん出てくるのでしょうね。
アパートに投資する際に、いくら利益が出るか、などというのは勧めてくる業者さんがいくらでも計算してくれます。自分でしっかり考えるべきなのは、いったい何軒のテナントが退去したら自分が破産するのか、ということなんです。

それにしても、こうした銀行の不動産ローンは、今も「個人」に対するローンなのでしょうか。「事業」に対する、いわゆるノンリコースローンであるべきなんじゃないでしょうか。異常なレベルの融資がはびこるのは、貸す側の責任が軽すぎるからでは?事業と言っても相手は一介の個人なのですから。

因みに、過去に私が不動産投資した時には、私がそこそこの預金を置いているにもかかわらず、某銀行は私の年収にも満たない額を、貸してくれようとはしませんでした。その後、資産運用のご相談を、などと言って電話してくると、いつも言い返したものです。あなた方は、私が資産運用したい時にさせようとしなかった人たちですからね、と。



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パリ祭・フランス革命・歴史の蓋然性 [市場と経済色々]

7月14日といえばパリ祭。フランス革命の発端となったバスチーユ襲撃事件のあった日ですね。(我らベルばら世代にはお馴染みです。)

高校のころ、世界史の先生がこんなことをおっしゃいました。
「この日パリはものすごく蒸し暑かったんです。だからみんなイライラしてた。そうじゃなければ、バスチーユを襲撃しようなんて、思わなかったかもしれないんです。そうしたら、フランス革命も起こらなかったかもしれないの。こういうのが歴史の蓋然性ね。」と。
私は「蓋然性」という聞きなれぬ言葉に少々面食らって、その時はピンと来たというよりは、ちょっとおもしろい、というぐらいに思ったという覚えがあります。

長じて資産運用にかかわるようになり、リスクとどう付き合うかという課題と日々向き合うようになって、よくこの言葉を思い出すのです。将来を予想するというのは、もっと正確には、将来「起こり得ること」を予想しているのです。そしてリスク管理するということは、その起こり得る確率を想定することなのです。

あのフランス革命でさえも、起こる前は、蓋然性に過ぎなかった。つまり何%かの確率で起こり得る事象のひとつに過ぎなかったのです。学校で習う歴史的な出来事は、あたかも必然的に起きたかのような錯覚とともに記憶されますが、実はどれも、起こらなかったかもしれないことばかり。誰かが気まぐれでとった行動が、大きく歴史を変えることもあるわけです。それを「クレオパトラの鼻」と表現することもあるのでしょうが。

日々生じている市場での出来事も、常に理由があって必然的に起きたように解説されます。しかしどの出来事も、起こらなかったかもしれないのです。起こるか起こらないかわからない、そのことを「リスク」というのですね。そしてそもそも「金融」というのは、そうした「リスクに値段をつける作業」と言っていいのではないでしょうか。

毎年7月14日が来ると、改めてこうしたことを思い返すのです。歴史の蓋然性について語ってくださった恩師は、今も御年九十三でご健在です。


似たようなことを最近書いていました。→ リスクと確率

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大河ドラマを見ながら [市場と経済色々]

今年の大河ドラマ「直虎」は、人気出ないだろうなあ、と私自身思いながら見ていますが、時々ふと気になるシーンが現れます。

先週は、乞食同然から商才で成り上がり、蔵が建つほど金持ちになったという金貸しの方久という男が登場しています。海辺から余った魚を買いとって干物にして山で売ることから始まり、店を買って茶屋をやったり、戦のあとで刀を拾い集めて売り捌いたり、そんなこんなで金持ちになった、という話。こういう話に顔をしかめる向きもあるでしょうが、魚の行商は古典的なアービトラージだし、一種の火事場泥棒的な刀の商売も、今で言えばリサイクル業ですね。こういう話に素直に感心する主人公に、私などは親近感を覚えます。

そして、借金でにっちもさっちも行かなくなった村の徳政令に代えて、方久に領地として村を与え、自分の才覚で産業を振興し、そこから借金の返済分を取るがよいと命じるのです。直虎さんもなかなかやるじゃないの、と思って見ていると、案の定周りの家臣からは、あの村は何某が誰それ殿から頂いたゆかりの土地で、是々の者にとって思い出深きところであるから、あのような金貸しにやってしまうとはとんでもない、と反対するのです。

赤字垂れ流しでどうしようもない事業部門を、中国の企業に売却しようとすれば多分、その事業は創業以来の事業だとか、先代の社長が心血を注いだ事業だとか、そんな理由で反対する人が、日本企業には如何にも居そうです。先週の物語で主人公の下した決断に、「ひどい」とか「とんでもない」とか思って頭に来た人は、あまり経営者には向いていないでしょうね。

昨今重視されるようになったコーポレート・ガバナンスの議論では、企業価値を高めるという観点から企業倫理が論じられますが、倫理的であることは、感情に流されることではありません。ましてや感傷に浸ることではありませんよね。個人的な感情に流されず、今ある利害関係者が公正に報われるよう判断を下す。それが企業の価値を高め、長く存続させることにつながる、というわけです。借金漬けになった家や村を存続させるために、成金の金貸しに領地経営をさせる、そのために内輪の思いを犠牲にする。とりあえずガバナンス的には、全く正しいように見えます。

皆に反対されて落ち込みそうになる主人公を、成金の方久が励まします。銭は力、上手くことが運んで銭が湧き出るようになれば、皆近寄って来てもてはやすでしょう、と。女が力を持って生きていくには地位と肩書きだけでは足りない、という含意のようにも思えます。脚本家は女性ですから。(笑)

岩井先生の経済教室 [市場と経済色々]

Facebookに書いたノート、せっかくだからこちらにも載せておきます。


頭の整理と復習のために。

昨日の日経新聞の経済教室は、岩井克人先生の「『株主主権論』の誤りを正せ」でした。格差の拡大という問題は、資本主義というシステムそのものに由来するものなのか、というテーマです。前半は、あの大ブームを巻き起こしたピケティの「21世紀の資本」を取り上げて、現実的に考えると、ピケティの結論では、資本主義そのものが格差を拡大させる傾向を持つとは言えない、というお話。

それではアメリカやイギリスで起きていることは何なのか、というのが後半の議論。格差が極端に拡大しているのはこの両国で、その結果Brexitやトランプ現象が起こっていると考えられるわけです。

アメリカのケースで格差拡大の様相を詳しく見ると、実はピケティがいうような資本の利益成長よりも、経営者の報酬が急騰したのが大きな要因だということが分かる。で、どうしてそうなってしまったかという原因を「株主主権論」に求めています。つまり、会社は株主のものだから、株主のために資本収益率を高めることだけが経営者の仕事だ、という考え方に問題があるんじゃないか、ということ。そこで忘れられているのは経営者の「忠実義務」であると指摘しています。

この話は以前、「契約」と「信任」の問題としてレクチャーを聴いたことがあります。資本主義は、「損得」という単純な原理で動くという普遍性を持っていて、経済主体同士は「契約」で結ばれている。契約関係は、お互いが対等であることが重要だけれど、対等ではないケースがある。医者と患者の例が分かりやすいけれど、その場合両者は単なる「契約」関係ではない。そこには「信任」が無くてはならない。医者は自己の利益を追求するのではなく、患者のために最善を尽くす、という信任関係が無くてはいけないのだ。そして、実は資本主義の社会で、そういう対等ではない契約関係が、実はたくさんあるのではないか、という話。

さらに、その「対等ではない契約関係」の一つに、「会社という法人とその経営者の関係」も当てはなるのではないか、という話が出て来ます。経営者は会社という法人と契約を結んで雇われているわけですが、会社という法人は、経営者によって初めて経済主体として機能するのだから、会社と経営者は対等であろうはずがない。医者と患者のような信任関係、つまり本来経営者は、会社という法人のために最善を尽くす「忠実義務」を負っているのであって、自己利益の追求に走ってはいけないものなんだ、というのです。

対等じゃない主体同士が信任関係のない契約を結んでしまったから、資本主義が上手く機能しないのだ、だからその間違いのもとである「株主主権論」を手直しすれば、資本主義の未来にはまだ希望が持てるのだ、というのが昨日の話の結論。資本主義は、格差の拡大という病気を治せなくていつか死んでしまうのかと思ったけど、病気の原因が分かってよかった、みたいな感じで書いてありましたね。

どのように手直しすればいいのかという解決策は、まだわからないのです。会社は誰のものか、という議論にもなるでしょうし、ガバナンスの考え方にも影響してくるでしょう。日本企業はそもそも株主の権利が弱すぎて資本効率の低さが問題になっているわけですが、問題の所在がアメリカとは全然違うというのは明らかです。コーポレート・ガバナンスも、あまり英米の真似をしないほうがいいんじゃないでしょうか。



英Economist誌のアベノミクス評 [市場と経済色々]

もう最新号でもないので今さらではあるのだけれど、かのEconomist誌にこうして大きく取り上げられているわりには話題になっていないような気がして、ネット上を検索してみたら、やはりほとんど出て来ませんね。以下、一件だけ、要約を載せてる記事がありました。

「Overhyped, underappreciated (過剰宣伝、過小評価)が記事のタイトルです。このわずか 2 語で本文を表しています。うまい。 」

と、一言だけ論評してます。ふつうこれを読むと、「過剰宣伝」の印象が強く残るんじゃないでしょうか? 実際英語の原文を読むと、むしろ「過小評価」のほうに光を当てているような印象。

少なくとも私の読解力では、アベノミクスは結構評価されてます。ごくおおざっぱに要約すれば、アベノミクスはよくやってる。よくやってるけど、それでも日本の企業や消費者にお金を使わせることは、かくも困難な事なのだと。

特集記事は「日本って国はそもそも自分を卑下しがちなところがあるからね、」と書き出し、「デフレでこれだけ苦しんでるから、自分たちを過小評価し続けるのも無理はないけど」と同情したりして、さすがよくお分かりです。でも海外の目も、アベノミクスをちゃんと評価していないとも言ってます。

アベノミクスを非難するのは「too cynical」であり、安倍首相の取り組みは「no doubt sincere」であって、真の関心事が改憲であったからと言って、経済政策を非難する理由にはならない。そりゃ確かにインフレ率2%はまだ全く届かないかもしれない。でもアベノミクス以前と比べてごらんよ、雲泥の差だよ、と。他の先進国はex.エネルギーを物価指標としているのに、日本は原油価格も入ってしまっている。それを除けば緩やかとはいえ32カ月連続の上昇。同じ時期に豪、英、仏、独、伊、西、といった国々では物価が下がっていたのに。

雇用も増え、可処分所得も増えてる。でも問題は、使わないんですよねえ、個人も企業も。確かに賃金の上昇は遅れている。企業が賃金を上げるよう仕向けなくちゃいけない。貯めこんだお金を、投資しないのであれば株主還元させなくちゃいけない。だからアベノミクスがコーポレート・ガバナンスを打ち出したのはすごく正しい。日銀の金融政策は、必ずしも思ったように行ってないかもしれないし、限界もある。でも企業ができることはもっともっとあるはずだ。国家の債務が膨れ上がってるのにまた28兆の公共事業。これだって、民間が使わないんだから、バランス上しょうがない。クラウディングアウトさえ起らないんだから。

改革という意味ではまだまだやることがある。それでもTPPは、政権発足時と比べれば大きな進展を見せた。雇用改革など、なかなか進んでいないようだが、そもそも日本人って、「kaikaku」より「kaizen」が好きな人々だからねえ。

・・・という具合に、改革が進まない原因は自分たちでしょ、とまで皮肉って見せたりして、アベノミクスを擁護する論調。企業や消費者が、アベノミクスの成功を信じてお金を使えば成功するんだけどねえ、というのが結論と言えば結論のようです。

世間一般の評価が低いからこそ書いた記事だと思うので、手放しで褒めているわけじゃありませんが、冷静に評価してね、という話です。

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