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景気対策って必要? [市場と経済]

雑感の連投です。

昨日は「雇用」が変革の原動力になるんじゃないかと書きましたが、変革、というか、根っから考え方変えた方が良いんじゃないかと思っているものに、景気対策、というのがあります。景気が悪くなると、金利を下げたり公共事業を起こしたりして、経済にお金が回るように仕向けます。お金が回ったところに経済活動が起き、そこでまた価値が生み出されて豊かさが回復する、ということになるわけです。政策はきっかけを与えたり資金的にバックアップしたりする、それによって「ビジネスを援ける」のが景気対策です。

ビジネスは資本主義のルールで回っています。だから景気対策も、基本的に資本主義のルールに則っています。この資本主義というものの性格についてここ何十年の経験から分かったことは、放っておくと際限なく格差が広がる、ということではなかったかと思うのです。ちょっと前のピケティ・ブームはそういうことだったでしょう?

それは景気対策を打つに際しても同じではないでしょうか。金融を緩めれば弱い経済主体も助かりますが、それ以上に強いものがメリットを享受している可能性は高いと思います。特に過去20余年の日本をみれば、金利が低くても安全なところへより多くのお金が流れていたとしても、驚くにはあたりません。これを繰り返していれば、強いものがより強くなるでしょう。

また景気対策というものは、景気の下振れをなくそうというのが基本の発想でしょうが、そうするとじり貧のビジネスでも、じっと我慢していると乗り切れてしまうことになります。稼働しない資産でも、稼働しないまま生き延びてしまいます。バブルの教訓と言えば聞こえはいいけれど、資産の価格が下がることに対する警戒感があまりにも強ければ、新規に参入するものは資産を手に入れるチャンスに巡り合えません。

景気が悪くなる時は悪くなるに任せ、資産を持つ経済主体が「もう耐えられない」と言って資産を手放す、という状態が起きる方がむしろ健全なのではないでしょうか。そうやって、「持てる者」から「持たざる新規参入者」へ資産が渡っていくことが、経済を成長させるのではないでしょうか。

政策の出番はビジネスの後ろ盾ではなく、景気の悪化で零れ落ちる弱者の救済に徹するのがよいように思います。景気対策というより福祉政策です。景気対策は要らぬ、などというと世間には必ず、家業が潰れて首を吊る人間が出てもいいのか、というような反応をする人がいます。でも、弱者は結局弱者です。そうであれば、直接困っているところに援助が届くようにして、格差ができるだけ広がらないようにした方が良いのではありませんか。

資本主義は優れたシステムですが、その弱点がはっきりしてきている以上、それを克服する努力をした方がよいと思うのです。ビジネスを援けるのは「産業政策」として、産業の将来性まで合わせて考慮しながらやればよいことです。

政治力学を考えれば、こんな主張が通るとはとても思えませんが、政策にかかわる人たちには、公的な資金を非効率にばらまいて経済格差を拡大することに貢献しているのかもしれない、という発想を少しでも持ってほしいと思う次第です。

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