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キャピタルゲインを出さない金融商品 [投資スタイル]

私事ですが、今年の確定申告では、私が事務作業を任されている親の証券口座で、思っていたよりも売却益が出ていて、納税額がずいぶんと増えてしまいました。(納税するのは親ですが。) 

高齢の年金生活者は年収も少ないですし、キャピタルゲインにかかる所得税は、重く感じられます。配当ならば配当控除がありますが、売却益が出てしまうと、どうしようもありません。そうなると、配当を思いっきり出してくれて株価があまり上がらない、という株式があればありがたいような気もします。(もちろん一概には言えません。)

一時はブームとなってもてはやされながら、その後悪者扱いされるようになった、毎月分配型という種類の投資信託がありました。高い配当が人気の源でした。しかし、時として元本を食いつぶしながら配当を払うのはよろしくない、ということで人気も下火になったのです。

もちろん、配当によって元本が減ることもある、という説明をしっかりせずに販売すれば誤解を招き、非難されるのは当然です。しかし、既に「貯める」段階を終えて「取り崩す」段階に入っている世代にとっては、元本が割れたら割れたで、運用しながら取り崩すという便利な機能を提供してくれているわけですから、商品自体は非難されるようなものではありません。

私の親の口座にも、ブームの頃に買ったと思われる毎月分配型の投信が保有されています。買ったときにはどんな説明がされていたのか、今となっては詳しいことはもうわかりませんが、結果的にはこのまま持っていても問題ないと思っています。

そういえば以前、知り合いがこんなことを言っていました。「配当金をたくさん払ってくれて、自分が死ぬときには価値がゼロになるような金融商品があればいいのに。」どうして最後がゼロなのかと聞けば、「相続のトラブルがおきないでしょ?」とおっしゃいます。ならば、元本をどんどん食いつぶしながら思いっきり高配当をだす毎月分配型ファンドなんて、おあつらえ向きですね。但し、ゼロにするピッタリのタイミングは、どうやったって測れませんけれども。

タグ:毎月分配型
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想定外をなくす [投資スタイル]

先日ある会合で、イスラエルという国家はリスクコントロールに長けている、という話を聴いていましたら、「彼らには『想定外』がないのです」という表現が出てきました。これ、個人の資産運用に生かせる考え方です。

想定外がない、というのは、あらゆる状況を想定内に入れてしまう、ということですね。私が株式投資のセミナーでお話する時には「シナリオはいくつあってもいい」という表現になっています。投資しようとする企業の業績を予想するのは難しいので、こうなるかもしれないし、ああなるかもしれない、とあり得るシナリオを色々想定しておくのがいい、というわけです。そしてシナリオはいくつあってもいい。結果がそのうちの一つであれば、想定内だったということになります。想定していれば、その結果に対処することもできる、だからリスクコントロールになるのです。

2月の初めごろのブログで、サンバイオの株式について書きました。ハイリスクな成長株です。「こういう銘柄は、ゼロになってしまう可能性まで想定して心の準備をしておけば、そう悪い投資ではないとも言えます。」と書いたのですが、これはとりもなおさず最悪のケースまで想定内にしてしまう、ということです。

最悪の場合を想定してもう一歩踏み込むと、この場合無くなっては困る資金で投資してはいけない、ということが分かります。退職金を丸ごとつぎ込んだら大変なことになります。しかし、たとえば温泉に遊びに行って高級旅館に泊まるために貯めていたお金であれば、もともと使ってしまえばなくなるはずのお金です。温泉旅行がハイリスクな成長株に化けても、それはちっとも構わないと思います。「買わなきゃ損、という投資家がいても不思議ではない」というのはそういうことなんですね。

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資産運用は百人百様 [投資スタイル]

資産運用について語る時に私がいつも言うことですが、投資や資産運用の仕方に「正しい」「正しくない」というのはありません。個人の事情や考え方の違いによって、投資も資産運用も千差万別でいいのです。

昨今資産運用についてある程度学んでいる人は、幅広く投資するインデックスなどの投資信託を主に、そして付け足し程度に個別銘柄を持つのがよい、と教わっているのではないでしょうか。株式投資に興味がない、時間を割きたくないという多くの人には、インデックスを中心に資産を構成するのが賢明な方法だと私も思います。でもそこで確認しておきたいのは、それが正しくてそれ以外はダメな運用法、というわけではないということです。

私自身は日本の個別株を中心に保有していて、外貨資産の比率はかなり低く、債券は、特に国内についてはほとんど持っていません。こうした資産配分は、多分教科書的なやり方からはかけ離れているかもしれません。しかし私はそれなりに考えて、十分な理由があって、こうした資産配分にしているわけです。

日本株について投資信託を買わないのは、自分でできることを他人に手数料を払ってやってもらうのは合理的ではないし面白くもないからです。外貨資産が少ないのは、外貨を持つということが、それだけで十分に大きなリスクだと考えるからです。時価総額比率に従って日本株の配分を8%にする、などということは全く考えません。過去にはほとんど米国株しか持っていなかったこともありますが、今は日本株にも十分保有するに値する企業がたくさんあります。債券にしても、内外の利回り格差はかつてに比べると魅力的ではなくなりました。

インデックス投信の類は、マーケットが急に動いて銘柄選択する余裕がない時や、自分で銘柄選択できない海外のマーケットを買う時に少しだけ利用します。どうしてもインデックスを買うと、本来持っていたくない銘柄の方が、持っていたいと思うような銘柄よりも多くなってしまうからです。

今日ここでは、自分の資産は自分に合った方法で運用すればいい、と言いたいだけなので、資産配分の話はまた別の機会に。個別銘柄に投資することは、別に時代遅れな運用方法でもないし、必ずしも効率の悪い運用というわけでもありません。興味があるかないか、ある程度時間を割けるかどうか、そしてリスクをとる余裕があるかどうか、それだけの問題です。大切なのは、どんな方法でもちゃんとリスクが管理できていること。こうしたことがクリアできる方は、ぜひ株式市場に参加していただきたいものです。

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落ちてくるナイフを掴む [投資スタイル]

今日は(正確には昨日ですね。日付が変わってしまいました)三連休明け、株式市場は暴落に近い下げを演じました。
今朝のCS放送では、配当利回りに注目しましょう、といった話をやっていましたが、テレビの類は相場が悪くなると配当の話をするんですね。でも本当は、相場が良くても悪くても配当に注目していてください。配当をもらうために投資するのは基本のひとつだからです。そしてもし配当が増え続けるならば、それは優秀な企業だからです。

相場は本格的に悪くなってきました。まだ下がるかもしれない、とは思うものの、今日は何銘柄か買いました。もっと安く買えればもちろんその方がいいけれど、この配当利回りなら十分かな、と思う銘柄を選んでいれば、それ以上の贅沢をする必要はありません。今日の投資で、私の来年の年俸はまた何万円か増えたわけです。買った銘柄の配当収入のことです。

4%台半ば以上の配当利回りが得られる銘柄は数多いので目移りしますが、日産の7%近くというのは、やはりちょっと異常値という気がします。会社で異常なことが起きているのだから当然とも言えますが、異常なものはそのうち正常に向けて修正されるでしょう。

修正される道筋は2つ、配当が減るか株価が上がるかしかありません。日産に限らず、配当利回りが高すぎると思う銘柄を選ぶならば、考えるべきことは同じです。「配当は減るだろうか?」・・・日産がどうなるか予想しようなどというのは時間の無駄かもしれませんが、「配当が減るか?」に絞って考えると、必ずしもその確率は高くないように思います。それに、少しぐらい配当が減ってもまだ十分高いでしょう。

その他にも、設備投資関連を一つ、レジャー産業から一つ選択しました。電話会社もいいと思いますが、料金を下げるという話もありますし、ソフトバンクがあれだけの額出てきているので、急ぐことはないという判断。

繰り返しますが、まだ下がるかもしれないけれど、だから買わない、という結論には必ずしもなりません。底がどこかという予想は難しいというのもそうですし、本当に底が近いと思う時に、自分は株価を見ている暇があるとは限りません。毎日こればかりやっているプロとは違いますから。

「落ちてくるナイフをつかむな」などと言いますが、つかんでもいいんです。今日の時点で配当利回りが十分高くて、今後配当が減り続けるような事態が予想されないならば、株価がまだ下がってもまた戻ってきます。まだ下がっても、売らなければ損ではなくて評価損にすぎません。プロではないのですから、誰にも評価損を公開するわけではありません。落ちてくるナイフを、分厚い手袋でもしてつかめばよいのです。


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先週は株価が大きく変動したので [投資スタイル]

相場の話題で書くのは年にほんの数回ですが、先週は株価が結構大きく変動しましたので、一応反応しておきます。

前回同じようなことを書いたのは、2月に株価が大きく下落した時です。(「株式市場が大変なんですって?」2018年2月24日) 短期間に大幅に下げたのは確かですが、その時と同じように今回も、5年や10年といった期間で見れば、どこが下がってるの? というレベルの話です。だから良いと思うか、だからダメだと思うかは、それこそが見解の違いです。「上昇トレンドは崩れていない、まだまだ買える」なのか、「まだ下がったうちに入らない、もっと下がるから買わないほうがいい」なのか、株価だけ見ていても何とも言えません。

さらに溯ること3ヶ月、昨年11月に日本株が高値を付けた時のブログ(「25年来の高値」2017年11月13日)を見ると、そこで考えるべきは、景気がまだ長持ちするのか早晩ピークが訪れるのかである、というようなことを書いています。自分はエコノミストじゃないので、景気が案外長持ちすると言っているエコノミストの見解を紹介していました。そのうえで、ここからでも買える銘柄は色々とある、でも自分は持っている銘柄で高すぎるものもあるので、売り中心の思考かな、と書いたのでした。

現時点で同じように「景気のピークは近いのか遠いのか」と聞かれたら昨年と違って、景気にとっての不安要素はかなり増えている、ということになるでしょう。景気の予想をするつもりはありませんが、元々の景気サイクルに加え、米中貿易摩擦は影響が早晩出てきそうに思えます。株式市場を取り巻く環境は、悪化していると言わざるを得ませんね。

ただ景気敏感と言われるセクターの株価は、実はもうとっくに調整しているんです。典型は、1年前にはみんな大好きだったロボット関連の機械株。今年に入ってからはずっと下げ続けています。それだけではなく、いわゆる優良株、長きにわたってよいパフォーマンスを上げているような企業ですね、そういった銘柄も、昨年末あたりをピークに下げているものが多いようです

振り返ってみれば、今年の日本株市場は、実質よりも話題性で上がっていたということでしょうか。セクターとして上昇が目立ったのは薬品ですが、話題性があって元々割高だったものがさらに割高になった、というふうに見えます。そういう意味でも、あまり質の良い相場ではなかったとも言えそうですね。

そんなわけですから、案外優良な銘柄で、安くなっているものもありそうです。市場をとり巻く環境は厳しいと言いながら、むしろ買う銘柄を探すべきなのかもしれません。いつも言っていることですが、銘柄選択は配当が基本。今みたいに相場が悪くなってくると、急に配当利回りで云々、という話が増えてきますが、市場環境が良い時も悪い時も、長期投資は配当を見て買うのが基本です。

銘柄選択について書いた過去のブログ記事です。
「私流 株式投資」
「実際に銘柄を選ぶ時」

スマホからはこれらのページに行かれないかもしれません。技術的な欠陥らしく、プロバイダーにはクレームしたのですが、直らないというばかり。So-netはやる気が無いのでしょうかね。
それでも引っ越しするのが面倒で続けています。
スマホの方は、「カテゴリー別」→ 「投資スタイル」で探していただくと見つかります。
そこまでして読んでいただけたら感謝感激。
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成長株は高い、でも投資したい [投資スタイル]

半年ほど前に、「バリュー株」について書きました(4月2日付)。そこで私がバリュー株の要点として挙げたのは、「成長性に対する期待を織り込んでいないこと」です。

これに対して株価が成長性を織り込んでいる株が成長株」です。株価がどうであっても企業が成長すれば「成長株」ではないのか? と思われるかもしれませんし、そういう定義をしている投資家や運用者もいるかもしれません。しかし私の定義はあくまでも織り込んでいるかいないかであって、成長するかしないかではないのです。

なぜならば、成長するかどうかなんて、誰にも分からないからです。成長する、という期待は人によって違います。誰でも成長すると思えば成長株、というのでは、あまりにも主観的です。これに対し、「市場が成長すると認めた株」であれば、ある程度客観的な基準と言えるでしょう。非常に未発達な市場であるならばともかく、少なくとも先進国市場であれば、株価は市場のコンセンサスを反映します。

さて、成長株の定義についてはこのくらいにして先に進めましょう。私は基本的には、バリュー株投資の考え方の方が個人の資産運用には向いていると思いますが、個別の株式に投資するなら成長しなくちゃ面白くない、と考えるのも、ある意味自然なことです。何しろ成長するものは、買ったときは高いと思っても本当に10倍にも20倍にもなりますからね。

そこまで欲張らなくとも、成長株には投資したい。そこで、投資するならばどんなことを考えて投資すればよいのかというお話です。こういうことには「正解」はありません。高いと分かっていて買う、つまりリスクの高いものに投資する時の心の持ちよう、というぐらいのことです。

繰り返しになりますが、成長株の株価は高いのです。でもその分成長すればよいわけなので、一般的にはPEGレシオなどというものを持ち出すことになります。ふだん皆さんの使うPER(株価÷EPS)を、さらに成長率で割ったものです。成長率が高ければこの指標は低く出てくるわけですね。

問題は、この「成長率」が分からないということなんです。特に高い成長を期待しているということになると、新しい技術であったり、これまでになかったビジネスであったりすることが多いわけですから、通常の利益予想以上に困難です。これは予想を生業とする人だって、本当のところはよく分かりません。分かっているのは、今稼いでいる利益と持っている資産だけなのです。

まだほとんど利益を出していないのに、この市場はとてつもなく伸びるはずだといって買われる成長株もあります。そういうケースの株価は評価不能です。評価できるのは技術だけ。それでも投資するならば、100%失ってもいい、くらいの感覚で買うべきです。技術と経営は別物ですから。私の印象では、一般の投資家の場合、こうした銘柄でいい目に遭うというのは、かなり運のいい部類でしょう。

私が買うとすれば、少なくともあるていど継続的に利益が出ているレベルの成長株です。技術なりアイデアなりを、利益にするビジネスモデルが出来ているということですね。足元のPERで数十倍というイメージ。本当に成長するかどうか分かりませんが、分からないとは言っても、真っ暗闇を突っ込むというのもよろしくないので、こんな頭の体操をしてみましょう。

たとえば市場の平均がPER15倍の時にPER50倍で買われている成長株を想定します。平均よりも3.3倍高い評価です。それってどのくらい高いのでしょうか。市場全体では比べにくいので、代わりにPER15倍の銘柄AとPER50倍の銘柄Bを比べてみましょう。銘柄Aの株価が1000円であれば、その企業のEPSは約6.6円です。銘柄Bの株価が同じく1000円であれば、そのEPSは2円です。銘柄BのEPSが、どのくらいの成長率で何年ぐらい成長すれば、銘柄Aに追いつくかな、と考えるのです。

PER15倍の銘柄Aにはどのくらいの成長を期待しますか? 中長期のトレンドとして年2%ぐらいでいいでしょうか。年率2%で例えば10年間ならば、6.6円だったEPSは8円になります。銘柄Bの2円のEPSが10年後に8円になるには、年率で15%弱伸びる必要があります。5年で追いつこうと思えば、30%弱という計算になります。

実はこういう計算結果に特に意味は無いのです。数字の根拠も特にありません。現在の株価は、10年間15%ずつ利益が伸び、その時点で市場平均並みのPERになった水準、ということが分かっただけで、本当にそういうシナリオを想定しているわけでもありません。ただ、どのくらい高いものに投資しようとしているのか自覚するためにやっているわけです。PEGレシオにしても、単に銘柄同士の比較の目安にするだけであって、その数字には意味は無いのです。成長株というのは、それほど分からないことだらけだということなのです。

投資を決める際にさらに考えることは、株価が急に半分になってもまだ成長性を信じていられるか、ということです。別の言い方をすれば、市場の空気だけで強気になってはいないか、ということです。株価が急に下がるというのは、何らかの理由で市場が成長性について不安になる時です。それを見てさらに買おう、と思えるぐらいの自信がなければ、投資するべきではありません。そのためには、その事業について自分なりに調べて、理解していることが必要です。下がっている時に買う、というのはいわゆる「逆張り」ですが、それは「市場より自分の方がよく知っている」という態度なわけですからね。


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「ゾンビ化」しない投信 [投資スタイル]

前回の最後に、長く続くファンドを探す、云々と書きましたが、出来ることは実はそれほど多くはありません。

既にお話したような、流行りのテーマに乗っかった投信を避けるだけでも、かなり違うと思います。テーマ型ではなくても、販売員が熱心に奨める新商品は、"ゾンビ化“(資金流出によって小さくなりすぎ、実質的に放置されること)する危険があります。購入を熱心に奨める販売員は、近々その同じ商品の売りを奨めて回る可能性が高いからです。逆にテーマ型であっても、すでに長く運用されていて、販売員が特段奨めてこないものならば良いかもしれません。

長い運用実績がある投信で、十分な資産額があり、資金の流出が続いている状態でないもの。運用方針はともかく、これだけの条件で絞れば、ゾンビ化を心配する必要はなさそうです。インターネットには「モーニングスター」というサイトがあって、投資信託のデータを見ることができます。条件を入力して絞り込む機能もあります。

たとえば、運用期間と資産の規模を条件に入れてみましょうか。ファンドの種類はETFなどを除く全ファンドとして、運用年数10年以上、純資産総額100億円以上、などと入れてみましょう。先ほどやってみた結果では、「カテゴリー」を国内株式型とすると83本の投信、国際株式型とすると64本の投信に絞られます。かなり小さなユニバースになりますね。

カテゴリーはほかにもありますから色々試してみたら良いでしょう。もちろん運用期間や資産額の条件を、もっと緩めても構わないと思います。資金の流出については、10年も続いていて資産が100億円以上ある投信ならばチェックする必要はないかもしれませんが、個別の投信の「リターン」のデータの中に、過去数年の資金の流出入という項目があります。

このデータサービスについて私が特別よく知っているわけではありませんので、説明はこのくらいにしておきますが、投資信託選びには役に立つでしょうから大いに利用すればよろしいと思います。

また、直販投信というカテゴリーも、検討に値します。ここまでのお話で「販売員が熱心に奨めるものは要注意」、と申し上げていますが、直販投信には販売会社がありませんので、販売員もいません。運用会社から直接購入するのです。こうした運用会社は、数少ない投資信託を継続して運用しているのが普通です。ですから一旦買ってもらった投資信託は、売ってほしくないのです。運用会社というものは、直販かどうかにかかわらず本来そういうものなのですが、販売会社が間に入ると様子が変わってしまうのですね。投資家と利害を共にする運用会社から直接購入すると、そういうわけで安心なのです。もちろん、運用方針や運用成績はまた別の問題ですけれども。

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投資信託っていっぱいありすぎる [投資スタイル]

私は特定の金融商品を奨める、ということは基本的にはやらないわけですが、先日セミナーに参加してくださった方が、投資信託の数が多すぎて選ぶことができず、そのせいで一歩を踏み出せない、ということをおっしゃっていました。

おっしゃることは大変よく分かります。何せ投資信託の数たるや、公募されているものが6200本ほどあるのですから。投信の数が多すぎるというのは、実際困った事態なのです。困るんなら減らせばよいではないか、と思われるでしょうが、ことはそう簡単ではありません。投資信託はしっかりと法的に守られた金融商品ですから、一旦できたものをやめるには、それなりの手続きが必要です。そのためにはコストがかかるのです。

全体の本数は多くても、中には規模の小さい投信も多く、実質的にきちんと運用されているのか不安を覚えるものもあります。あまりに規模が小さいと、運用が困難になるからです。特定の投資信託に意見を求められる時に、一番気になるのはこの点です。この投信、良いと思いますか? と聞かれて、運用方針や銘柄選択などに問題が無いように見えても、この先の資金の流出入までは、事前に評価できません。

今後長きにわたってきちんと運用される投信かどうか、予想する方法が特にあるわけではありませんが、過去の経験からはいくつかのことが言えると思います。

残高が減りやすいパターンの代表格は、特定のテーマを設定した投信です。こういう投信、とても多いのではないでしょうか。流行りのテーマ、例えば最近ならば「ロボット」「AI」「女性応援」「フィンテック」「インバウンド消費」等々、経済のトレンドや時流に乗って、明るい未来を感じさせるものがピックアップされています。誰もが「成長しそう」「将来にわたって続きそう」と思うテーマの、どこがいけないのでしょうか。

こうしたテーマに魅力を感じる人は多いので、投信を販売する側から見れば、売りやすい商品と言えるでしょう。販売会社が売りやすい商品を売ろうとする。まあ当然と言えば当然ですね。そして結果的に人気商品となって、多くのお金が集まったとしましょう。集まったお金を任されるファンド・マネージャーは、与えられたテーマの銘柄に投資します。これも当然ですね。でも、そのテーマの投信がよく売れるぐらいですから、そうした株式の銘柄も、当然人気化して高くなっているのです。

常に、というわけではありませんが、特定のテーマのファンドがよく売れる時期というのは、そのテーマの銘柄は、一旦ピークに近くなっていることが多いものです。それも考えてみれば当然です。もちろんテーマに実体があり、長期的なトレンドとして間違っていなければ、株価が一旦ピークを打って下がっても、また上がって戻って来ることが期待できます。ですから、運用が長く続くことが大切です。

しかし、実際に起きていることはちょっと違います。テーマには当然流行りすたりがあり、時には半年やそこらで人気が離散してしまうこともあります。販売会社で人気商品を奨めた販売員は、同じように次の人気商品を奨めに来るでしょう。新たな人気商品を買う現金が無ければ、価格が下がって不安になっている旧来の投信を売るように勧めるでしょう。こうして人気とともに資金の流入した投資信託は、人気の離散とともに資金が流出し、規模が小さくなってしまうのです。

お金を預かるファンド・マネージャーにすれば、高くても買わざるを得ない、安くても売らざるを得ない、という運用を強いられることになります。幸いその手のファンドを運用したことはありませんが、運用する立場としては、なんとも残念なことです。そうやって小さくなってしまったファンドは、あまり手をかけられることなく半ば放置されている事態が疑われるわけです。「ゾンビファンド」なんて呼ばれたりもしますね。その一方で、流行を狙った投信がまた出てくるので、数ばかり増えてしまうということなのです。

そもそもテーマ株ファンドというのは、世間一般の「人気」に沿って銘柄選択の範囲を限定するので、運用のかなりの部分を、要するに素人の個人にやってもらっているのと同じです。せっかく報酬を払ってプロに運用を任せているのに、そのプロは、どの産業やセクターが「買い」なのか考えなくていいわけです。プロに運用を任せているというより、銘柄選択だけを任せているんですね。

テーマ型の投信はそういうものだ、ということで悪いとは言いませんが、短い期間で運用に支障が出るほど小さくなってしまうとすれば、そういうファンドは避けるべきでしょう。販売員が熱心に奨めるテーマ型の投信は、そういうケースが比較的多いと言えるんじゃないでしょうか。

では、長く続くファンドを探すにはどうすればいいのか・・・。かなり長くなってきたので、それは回を改めましょう。

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バリュー系の銘柄 [投資スタイル]

先日、とあるセミナーでお話した時、「バリュー系の銘柄、というのはどういう意味ですか?」という質問を頂いたので、ここでも簡単にご紹介したいと思います。質問なさった方は、ご自分の保有するファンドの定期的な運用報告の動画で、ファンドマネージャーが「バリュー系の銘柄を増やした」というのを聴いたのだけれど、それはどんな銘柄を増やしたということなのか分からなかった、ということでした。

私はその動画を見ていませんし、実際どのような銘柄を増やしたのか存じませんが、一般的に「バリュー株」と言えば、「割安株」ということになります。ただ、割安な株の定義はひとつではありません。基本的には利益、純資産、配当などが指標となりますが、それらを組み合わせたり加工したり、そこに運用者の創意工夫が盛り込まれる余地があります。

中にはかなり「バリュー株」を拡大解釈して、「このくらい成長するのだから割安だ、だからこれもバリュー株だ」という説明をする運用手法も目にすることがありますが、あまり拡大解釈しすぎるのは誠実ではないと私は思います。

私の考える純粋な「バリュー」の要点は、「成長性に対する期待を織り込まないこと」です。成長性というのは、予想するのがとても難しいものです。それに対して、足元で上げている利益、今手にしている資産、前期や今期の配当をもとに株の価値を分析するのは、難しいことではありません。そうした確実な指標に基づいて評価した株価が割安である場合、それは「割安株」「バリュー株」でしょう。

何かすごい技術を持っている、とか、どんどん成長しそうな市場に商品を供給している、とか、そういった銘柄は「成長株」で、ほとんどの場合、株価は高い評価を得ています。成長株は予想されたとおり、またはそれ以上に成長することが求められます。なぜならば、株価は既にそのつもりで高くなっているからです。もちろん本当に成長する企業は、業績が何倍にもなりますから、買う時点で株価が高くても問題ありません。問題なのは、本当に成長するかどうかなのです。期待を裏切れば、たとえ利益が伸びても株価が下がってしまいます

これに対し「バリュー株」は、ピカピカのストーリーを持たない株です。時代遅れのビジネスに見えたり、作っている製品が何の変哲もない物だったり、成長性が感じられない銘柄であることが普通です。あまり期待されないので、株価の評価も低いのです。ですから持っている資産の価額よりも株価が安かったり、配当利回りがとても高かったり、ということが起きるのです。企業が高成長することは、やはり滅多にありませんが、期待値が低い分、期待を上回る業績を上げることは難しくありません。期待を上回れば、その分株価の評価は上がるのです。

さて、ご質問の方は「バリュー系の銘柄」とおっしゃいました。どうやら純粋の「バリュー株」ではないのでしょうね。成長期待は織り込んでいるけれど、ピッカピカのストーリーではありませんよ、というくらいのニュアンスなのではないでしょうか。

写真は本題とは関係ありませんが、先日見た天野山金剛寺の枝垂桜。

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株式市場が大変なんですって? [投資スタイル]

このところ、会話のついでに「株価が暴落してるんでしょう?」とか「株式市場が大変なんですって?」とかいうフレーズが出てくることがよくあります。そういうふうにおっしゃるのは、たいてい普段株価など見ていないような人たちで、一般の報道を見たり聞いたりして何となく不安になっている、というか、いかにも不安を煽るような報道がされているのでしょう。

確かに1か月や3か月といった期間だけ見れば不安になるのかもしれませんが、少し長めに見れば、それほど危なっかしくは見えません。過去10年ぐらいのチャートを眺めれば、どこが下がっているのか判別できないほどです。

アメリカでの金利の急上昇を警戒して株価が下がった、というのが今回の株価下落の解説です。金利上昇は、株価の下落要因です。短期的には、株式市場のライバルである債券市場の魅力が高まります。より良い金利が稼げるのなら、と株式から債券へ資金が流れます。少し長い目で見ると、金利上昇が景気を冷やすと予想されます。すると当然企業の業績に響くことになるわけです。

そもそも金利が上がるのは、足元の景気が強いからです。景気が強ければ、物価には上昇圧力がかかります。そして金利は物価上昇に伴って上昇することになります。また景気の過熱を抑えるために、金利を引き上げるという金融政策がとられたりもします。今年の初めはずい分と勢いよく株価が上がりました。謂わば、景気は好調なのに金利は低いまま持続するかのような様相だったわけで、それは虫が良すぎたということでしょう。

マーケットの先行きは、金利の上昇で景気が早々に弱まるのか、ということを気にして動くことになるのでしょう。強気な人は、金利上昇にもかかわらず好景気は続くと予想し、弱気な人は、金利上昇が効いて景気は失速する、と予想するでしょう。どちらも起こり得るシナリオですね。それは3か月前のブログに書いていることと同じです。

いや、いつ書いても最後に書くことは同じ、株価は常に上がるかもしれないし下がるかもしれない、ということ。それを予想するのが楽しいという投資家はそうするのも良いともいますが、資産を殖やすという観点からは、株価の上下を予想することにそれほど意味はありません。価値のある株式を買う、ということがすべてと言ってもよいと思います。その価値が成長することを喜び、逆に価値が減ってしまうことを心配するべきでしょう。その価値を測る一番わかりやすく確実な指標は配当であると考えています。ですから、一旦良いと思って株式を買ったら、心配すべきは株価が下がることではなく、配当が減ることなのです。(過去のブログ記事「私流 株式投資」に書いた通りです。)

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